労働者派遣法について

① 平成24年10月1日の改正に関して

雇用期間が30日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が10月1日より施行されました。
※　日雇派遣の原則禁止の例外として認められる場合

「高齢者(60歳以上)」「昼間学生」「副業として従事する者」「主たる生計者でない者」である場合とする。
ただし、「副業として従事する者」については生業の収入が一定額以上である場合、「主たる生計者でない者」については
世帯全体の収入が500万円以上である場合に限定する。

② 派遣受入期間制限抵触日に関して

労働者派遣法では、政令で定める18業務以外のいわゆる自由化業務について、派遣受入期間に制限を設けています
（原則1年で、一定の要件を満たせば最長3年まで延長可能）。

抵触日とは、この期間の制限に抵触（違反）することとなる最初の日（＝派遣可能期間の翌日）のことです。
この抵触日は、派遣契約を締結する際に、派遣先が派遣元に対し通知しなければならないとされています。

この通知がないときには、派遣元は労働者派遣契約を結ぶことを禁じられています。

※再度派遣の受け入れを行う場合は抵触日から3か月＋1日以上の派遣を使わない期間いわゆるクーリング期間が必要になります。